教育訓練給付金を使うと、受講料のうちいくらが戻ってくるのでしょうか。制度の区分(専門実践・特定一般・一般)と受講料、受講期間を入れると、給付率ごとの給付額と実質の負担額の目安が分かります。
※このページは、厚生労働省の制度の説明(2026年11月7日確認)をもとにした目安の計算です。給付額は、受給資格や講座ごとの条件で変わります。「実質無料」になる制度ではありません。申し込む前に必ず教育訓練施設とハローワークに確認してください。
教育訓練給付金の実質負担額を計算する
学校の公式ページで教育訓練経費(入学料と受講料の合計)と、受講期間を確かめて入力してください。
| 段階 | 給付率 | 給付額の目安 | 実質負担額の目安 | 必要な条件 |
|---|
給付率は、条件によって3段階あります
専門実践教育訓練は、基本の給付率が教育訓練経費の50%(年間上限40万円)です。
資格を取得し、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用されると70%(年間上限56万円)、さらに賃金が受講前より5%以上上がると80%(年間上限64万円)になります。
特定一般教育訓練は基本が40%(上限20万円)で、資格取得と就職の条件を満たすと50%(上限25万円)です。一般教育訓練は20%(上限10万円)です。これらは令和6年10月以降に開講する講座の場合です。
つまり「最大80%」は、すべての条件を満たした場合の数字です。受講を決める時点で見込める金額は基本の給付率(専門実践なら50%)で考えるのが安全です。
区分ごとの給付の出方や受給資格の違いは、専門実践と特定一般の違いは?教育訓練給付金を比較で表にまとめています。
受け取るまでの流れと、気をつけたいこと
- 給付は申込みの時点では支給されません。修了後など決められたタイミングでハローワークに申請して支給されます。
- 専門実践・特定一般は、受講前にキャリアコンサルティングを受ける必要があります(予約制)。受給資格は、雇用保険の被保険者期間などをハローワークで確認します。
- 指定された講座を必ず受講しなければならないわけではありません。受講の意思がない勧誘は断って構いません。
- 「厚生労働省の関連団体」を名乗る勧誘や「給付金で実質無料になる」といった説明には注意してください。厚生労働省も不適正な勧誘への注意を呼びかけています。
対象の講座を探すには
指定を受けている講座は、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で探せます。講座の受講料や期間は、学校の公式ページと検索システムの詳細ページで確認して、上の計算ツールに入れてください。
厚生労働省 教育訓練給付制度 検索システム(外部サイト)
制度の出典:厚生労働省「教育訓練給付金」。制度は改正されることがあります。最新の内容は、厚生労働省のページとハローワークで確認してください。
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