専門実践と特定一般の違いは?教育訓練給付金を比較【2026年】

専門実践教育訓練と特定一般教育訓練はどちらも教育訓練給付金の対象ですが、給付率だけを見て比べると判断を誤りやすい制度です。

資金計画に効くのは給付率の高さよりも、お金が出る時期と上限の出方の違いです。

内容は、2026年11月7日に確認しました。制度は改正されることがあるので最新の内容は、厚生労働省のページとハローワークで確認してください。

2つの区分の違いを、表で比べる

給付率は、令和6年10月1日以降に受講を開始した場合のものです。それより前に受講を開始した講座では追加の給付が違います。

違いの芯は「受講中に出るか」と「修了後に出るか」

専門実践教育訓練は、基本の給付が受講中に6か月ごとに支給されます。

期間が長い講座を長く受講する人の費用負担を、途中から軽くする仕組みです。そのため年間の上限額(40万円・56万円・64万円)が決まっています。

特定一般教育訓練は、基本の給付が修了後に1回で支給されます。上限は年額ではなく、総額で決まっています(20万円・25万円)。

どちらも資格の取得と就職などの条件を満たすと追加の給付があります。追加分は基本分とは別に申請し、すでに受け取った額との差額が支給されます。申請を忘れると追加分は受け取れません。

受講中の生活を支える給付もあります

専門実践教育訓練には教育訓練支援給付金という制度もあります。

昼間に通学する専門実践教育訓練を受けるなど、一定の条件を満たした人が受講中に失業状態にある場合に、雇用保険の基本手当の日額の60%が支給されます。

令和8年度末までの暫定措置で受講開始時に45歳未満などの要件があります。対象かどうかはハローワークで確認してください。

受給の条件の違い

どちらも雇用保険の被保険者であること、または被保険者だった人が離職後1年以内に受講を始めることが条件です。被保険者として加入していた期間は原則として3年以上が必要です。

初めて教育訓練給付を受ける人は条件がゆるくなります。専門実践は2年以上、特定一般は1年以上です。

この「初めて」の場合の年数が2つの区分の違いです。また、受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けたことがあるときは支給されません。

ご自身が条件を満たしているかは受講を始める前に、ハローワークの支給要件照会で確認できます。

給付額が少ないときは、支給されません

どちらの区分でも計算した給付額が4,000円以下の場合は支給されません。受講費用が小さい講座では対象外になることがあります。

どちらでも必要な、受講前の手続き

• 訓練前キャリアコンサルティングを受けます。ジョブ・カードを作成してハローワークなどの窓口で確認を受けます。予約制です。
• ハローワークで受給資格確認の手続きをします。期限は受講開始日の2週間前までです。
• 受講を修了したあと、期限内にハローワークに支給を申請します。

この2つの手続きは受講を申し込んだあとでは間に合わないことがあります。講座を決める前に手続きの流れを確認しておくのが安全です。

2つのうち、どちらを選ぶのか

受講者が2つのうちから選べるわけではありません。講座ごとにどの区分の指定を受けているかが決まっています。

講座を選ぶときは「どの区分の指定を受けているか」を、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで確認してください。区分によって、給付率も支給の時期も受給資格の年数も変わります。

区分がわかったら受講料と受講期間を計算ツールに入れてみてください。給付額と実質の負担額の目安がわかります。

教育訓練給付金はいくら戻る?受講料から実質負担額を計算

勧誘には気をつけてください

教育訓練給付金には「申込み時点では支給されない」「受給する義務はない」といった、基本的な決まりがあります。

給付金の説明を使った不適切な勧誘について厚生労働省も注意を呼びかけています。給付の条件は、必ずハローワークなどの公式の窓口で確認してください。

出典

• ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」
• 厚生労働省「教育訓練給付金 手続きの流れ」
• 厚生労働省「教育訓練給付金」